海外FXの法人化のメリット・おすすめ法人口座は？リスクや適切なタイミングも解説

海外FXの利益が増えてくると同時に負担も大きくなるのが税金です。

個人で取引するよりも、法人を設立して取引をすることで、節税効果を大きく見込むことができます。

海外FXの法人化させることはトレーダーにとってメリットが大きいですが、その分デメリットもいくつか存在します。

ここからは海外FXの法人化のメリットやデメリット、法人化のタイミングなどについて徹底解説していきます！

海外FXの口座を法人化するメリット

海外FXの収入が多くなってきたら法人化を考える方も多いはず。

法人化させることの最大のメリットは節税効果を見込めることです。

ここからは、海外FXの口座を法人化させることにより節税に繋がる4つのポイントを解説します。

税率が低くなる

海外FXを法人化させることによって、最大税率が個人の時よりも低くなります。

個人で海外FXの収益から支払うべき税金は、所得税と住民税です。

一方で、法人化させた場合は法人税と法人事業税、法人住民税の3つです。

個人と法人でトレードをした際の利益にかかる税率は以下のようになります。

	個人	法人
支払う税金の種類	所得税 住民税	法人税
税率	所得税：5~45% 住民税：10%	15％～23.2％（その他、法人住民税や法人事業税も発生する）

経費にできるものが多くなる

海外FXを法人化させることで、個人では経費にできなかった出費も経費として計上できるようになります。

例えば、家賃や光熱費などの住宅費全般、パソコン代、生命保険、役員報酬、社員への給与など全てを全額経費として計上することが可能です。

個人の時は家賃、パソコン代などは家事按分でしか経費として計上することができませんでした。

しかし、法人の名前で契約や購入することによって、全額を経費扱いできるため、節税効果に大きな期待ができます。

家事按分とは、プライベート兼仕事で使っている家賃や購入品などの支出を、事業で使用する比率分のみを計算し経費に計上することです。

損失繰越ができる

海外FXを法人化させた場合、損失繰越が最大で10年間可能です。

法人化させた海外FXに赤字が発生した場合、翌年以降の利益と相殺することができるため、節税効果を見込むことができます。

海外FXの長期的を見据えて、税率負担を少なくしたいと考えているのであれば、法人化させておくことがおすすめです。

万が一マイナス収益となった年でも、翌年以降の年度にまとめて相殺させることができることは節税面に関して有利となります。

他の事業と損益通算できる

法人化させた後の海外FXの利益は、他の事業と損益通算ができるようになります。

個人で海外FXしていた際の収益は雑所得でしたが、法人化させることによって事業費へと変わります。

例えば、法人化後の海外FXは、個人ではできなかった国内FXの利益とも合わせて計算することが可能となります。

• 個人の場合

海外FXで200万円損失

国内FXで100万円利益

この場合、海外FXで200万もの損失が出ているのにもかかわらず、国内FXの利益に課税されます。

• 法人の場合

海外FXで200万円損失

国内FXで100万円利益

FX口座を法人化させた場合、海外と国内は同じ事業費扱いとなるため、これらの損益を合算させ、-100万円を赤字として計上します。

その後、翌年以降の利益に相殺させるということが可能となるのです。

損益通算とは、同一年分の利益額と損失額を相殺することです。

海外FXの口座を法人化するデメリット

海外FXのみに関わらず、メリットがあるということはデメリットも存在します。

良い点のみに注目するのではなく、注意点もしっかりと理解した上で、海外FXの法人化を判断していきましょう。

出金が自由にできない

法人化させた海外FXの口座は、ご自身の好きなタイミングで出金することはできません。

個人でトレードしていた時とは違って、法人化させた海外FXの利益は自分のお金から会社の財産へと変化するからです。

その会社の財産を好きに出金して自分のお財布に入れるということは、横領とみなされる可能性があるため注意が必要です。

法人化させた後の海外FXの利益を使う際には、役員報酬として自分に支払うか、利益分配金として受け取るようにしましょう。

維持費などのコストがかかる

海外FXを法人化させる際は、登録費や維持費などのコストが発生します。

個人の時には発生しなかったコストが増えることとなるため、法人化は個人の時よりも出費がかさむ原因となります。

海外FXを法人にさせる場合、初期費用として以下の費用が発生します。

	株式会社	合同会社
登録免許税	15万円	6万円
定款用収入印紙代	4万円（電子定款は0円）	4万円（電子定款は0円）
定款の認証手数料	5万円	0円
定款の謄本手数料	約2,000円	0円
合計	約20万円以上	約6万円以上

これらの作業を全て専門家へ依頼する場合は、プラス5万～15万円程度が発生します。

法人化させた後の維持費には以下の費用が発生します。

	株式会社	合同会社
法人住民税	7万円	7万円
社会保険料	給料の14.6％	給料の14.6％
税理士と顧問契約料	年間30万～50万円程度	年間30万～50万円程度

合同会社とは、会社の出資者と経営者が一致している会社形態です。のちに株式会社へと変更することも可能です。

赤字の時にも税金が発生する

法人住民税や社会保険料は、年間収益が赤字であっても毎年支払いが発生します。

法人住民税は、資本金が1,000万円以下の場合は年間7万円、1,000万円以上の場合は年間18万円の支払い義務があります。

また、法人化させた後の会計処理や税金の計算などは個人の時に比べて複雑になります。

一般的には税理士や社労士などに依頼することとなり、同時に顧問料が発生します。

ただし、自分一人でするよりも時間と手間を省けるため、必要出費として割り切るほうがよいでしょう。

このように、海外FXの法人後は、毎年収益額に関係なく必ず発生する税金があります。

法人口座の解約に手間がかかる

海外FXでは設立時にもコストがかかる他、廃業時にもコストが発生します。

解散登記や清算人登記、清算結了登記などの費用が約7万円、廃業手続きを外部に依頼した場合も追加で費用が発生します。

これらの費用を払うことができなければ、廃業させることもできません。

海外FXを法人化させる場合は、設立費用や維持費以外にも発生する廃業費用があるということも理解しておきましょう。

海外FXで法人口座を開設する方法

海外FXを法人化させるには、まず海外FXの口座を開設する必要があります。

ここからは、海外FXへ新規口座開設する手順を順番に解説します。

①口座開設する海外FXの公式サイトへアクセス

日本人向けにおすすめな海外FX業者は数多く存在しています。

まずは、ご自身が重視しているポイントから利用する海外FX業者を選びましょう。

その後、公式サイトを訪れて「口座を開設する」などといった新規口座開設のボタンをクリックしましょう。

②新規口座の開設画面へ

新規口座開設フォームにアクセス後、法人口座であれば「会社の名前」や「法人種別」を入力します。

また、登録者情報として「氏名」「住所」「電話番号」などの個人情報も入力します。

のちに提出する身分証と相違ないように入力しましょう。

これらの入力情報に誤りがあると、口座開設がスムーズにいかず、場合によっては口座開設ができない可能性もあるため注意しましょう。

③身分証などの提出

海外FX業者の口座を開設する際は、「顔写真付き身分証」の提出が必須です。

合わせて「住所確認書類」の提出も求められるため、事前に用意しておきましょう。

顔写真付き身分証：運転免許書やパスポート、マイナンバーカード など

住所確認書類：住民票や公共料金の請求書、クレジットカード明細書 など

＊ただし、3ヶ月、または6ヶ月以内に発行されたものに限ると、海外FX業者によって異なります。

④新規口座開設完了

以上で海外FXの新規口座開設は完了です。

海外FX業者側からの承認を待ち、口座番号(ID)とパスワードを受け取りログインしましょう。

海外FXのおすすめ法人口座5選

ここまで海外FXで法人化するメリットやデメリットについて紹介しましたが、どの業者でも法人口座が作れるわけではありません。

そこで、ここからは海外FXで法人口座の作れるおすすめ業者を5つ紹介します。

日本人トレーダーから人気の高い海外FX業者については下記の記事で紹介していますので、興味のある方は本記事とあわせてご覧ください。

参考：海外FX業者おすすめランキング20選｜日本人に人気の業者を紹介

AXIORY

1つ目に紹介する法人口座の作れるおすすめの海外FX業者はAXIORYです。

AXIORYは2013年にサービスを開始した海外FX業者です。

最大レバレッジは400倍と他社に比べて、やや低めではありますが、以下の通りそれを上回る強みをいくつも持ちます。

• 業界トップクラスの低スプレッド
• 約定率99.99%
• 高品質な日本語サポート
• 80種類を超える取扱銘柄数
• スキャルピングに特化した取引ツール「cTrader」が利用可能
• リクオートやスリッページが起こりにくい
• 最大ポジション保有数が無制限
• 最大ロット数1,000ロット

取引コストが業界トップクラスで低く、日本語サポートの質が高いことから、国内でも人気のある海外FX業者となっています。

AXIORYで法人口座を開設するメリットは、取引制限がない点です。

最大レバレッジや最低入金金額、ロスカット水準、ボーナスの受け取り条件など個人口座と同じように利用できます。

優れた取引環境に加えて、取引制限の緩いAXIORYは法人化をしたい方にピッタリな業者と言えるでしょう。

FXGT

2つ目に紹介するおすすめ海外FX業者はFXGTです。

FXGTは2019年12月にサービスを開始した海外FX業者です。

FXだけでなく仮想通貨でも最大1,000倍のレバレッジ取引ができることから「ハイブリッド取引所」として知られています。

FXGTは運営歴が短いことから、安全性や信頼性を懸念する方がいるかもしれませんが、AXIORYやXMの元経営メンバーが運営に携わっていたり、金融ライセンスを取得している点、最大1億ユーロの賠償責任に加入している点などから安全性は問題がないと言えるでしょう。

また、FXGTの大きな特徴に豪華なボーナスキャンペーンが挙げられ、これから海外FXに挑戦したい方だけでなく、ロット数を上げて大きな利益を狙いにいきたい中・上級者にもおすすめできる業者です。

BigBoss

3つ目に紹介するおすすめの海外FX業者はBigBossです。

BigBossは、最大レバレッジ1,111倍や充実したCFD銘柄、高い約定力、最大ポジション保有数無制限などが魅力に挙げられる海外FX業者です。

仮想通貨CFDに関しては30種類近くの銘柄を取引でき、スプレッドの狭さも業界随一と言えるでしょう。

BigBossの法人口座は個人口座の取引条件と変わりません。

レバレッジの高さやポジション保有数がない点を活かすことで、効率的な取引が可能となります。

また、口座開設ボーナスや入金ボーナス、独自のロイヤルティプログラムなどボーナスキャンペーンも充実しているため、ボーナスを活用してお得にトレードしたい方にもおすすめです。

Titan FX

4つ目に紹介するおすすめの海外FX業者はTitan FXです。

Titan FXは2014年にサービスを開始した海外FX業者です。

ボーナスキャンペーンは一つもありませんが、業界トップクラスの取引コストの低さや高い約定力など取引スペックに重点を置いている点を特徴とします。

悪質な出金拒否の噂がなく、カスタマーサポートには日本人スタッフが在籍しているため、安全性はかなり高いと言えます。

Titan FXで法人口座を開設する場合は、以下の2点に注意しましょう。

• 個人口座で利用できた入金方法は利用できない
• 個人口座から法人口座への変更はできない

Exness

最後に紹介するおすすめの海外FX業者はExnessです。

Exnessは2008年にサービスを開始した海外FX業者です。

特徴はなんといっても最大レバレッジが無制限(実質21億倍)である点です。

無制限レバレッジでの取引を行うには一定の条件(合計10回の取引+5ロット以上の取引達成)をクリアする必要がありますが、上手く活用できれば少額でも大きな利益を得られます。

加えて、ロスカット水準は驚異の0%です。

ゼロカットシステムも採用されていることから、借金を負うリスクなしに証拠金ギリギリまで取引することができます。

取扱銘柄数は160種類を超えており、他社では扱っていないようなマイナー銘柄も取引できます。

ただし、Exnessの法人口座を開設するには以下2つの条件を満たす必要があります。

• 個人口座を開設し、最低3ヶ月取引していること
• プレミアプログラムのシグネチャー会員であること

上記の通り、Exnessでいきなり法人口座を開設することはできないので注意しましょう。

海外FXの口座を法人化するおすすめのタイミング

個人で海外FXのトレードしている方にとって、どのタイミングで法人化させるのがいいのでしょうか？

法人化に迷っている方は、以下の3つのタイミングを分岐点として法人設立を検討してみるといいでしょう。

年間の利益が1000万円を超えたタイミング

個人から法人への設立で最もおすすめなタイミングが、年間利益が1000万円を超えた時点です。

個人での海外FXの利益に発生する税金は、累進課税によって変動していきます。

法人の場合、海外FXでいくら稼いでも課税される税率は最大で33.2%と一律です。

海外FXの収益額によっては法人にさせることによって個人で納める税金よりも低く抑えることが可能です。

海外FXの利益額によって課税される税率は以下のとおりです。

	個人（所得税＋住民税）	法人（法人税＋法人事業税など）
課税税率の幅	15~55%	21.8~33.2％
330万超　695万以下	30%	～33.2%
695万超　900万以下	33%	～33.2%
900万超　1800万以下	43%	～33.2%
1800万超　4000万以下	50%	～33.2%

海外FXの課税所得額が695万を超え900万以下の場合は、個人の場合33%です。

法人の場合33.2%と横ばいのため、手間と維持費を考慮すると個人の方がおすすめです。

900万円を超えたタイミングから、個人の場合43%、法人の場合33.2%となります。

安定して利益を出せるようになったタイミング

海外FXを法人化させる場合は、安定して利益を出せるようになったタイミングで検討するようにしましょう。

海外FXを法人化するデメリットで解説したとおり、法人にする際には初期費用や維持費のみならず、廃業させる場合もコストがかかります。

初めて年間利益が1000万円を超えた場合、翌年も1000万円以上の利益を維持できるかどうかは分かりません。

法人にした場合、年間数十万円の維持費の支払い、かつ損失があった年でも法人住民税などの支払いがあります。

節税対策として設立した法人であるにもかかわらず、翌年の収益額が下がってしまうと、余計なコストを支払うこととなります。

他の事業と損益通算したいタイミング

海外FXを法人化させることで、個人ではできなかった損益通算ができるようになります。

海外FX以外に他の事業をしている場合、法人化させることによって節税効果を見込める場合があります。

どちらかに損失が出たとしても、どちらかに利益があれば、お互いに損益を合算させた後の金額が課税対象となるからです。

海外FX以外に、国内FXなども同時にトレードしている場合は、損益通算で税負担を軽減させることができるため、法人化を検討してもよいでしょう。

海外FXの法人化に関するQ&A

ここでは、海外FXの法人化に関してよくある質問に回答していきます。

個人で負担する税金よりも法人税の方が安くなる費用はいくらですか？

所得が「900万円超え1800万円以下」の場合に法人化させると税率が低くなります。

この所得金額の範囲では、個人の場合だと所得税と住民税を合わせて「43%」の税率がかけられます。

一方で、法人の場合は法人税とその他法人事業税などを合わせても「33.2%」で抑えることができます。

法人化するときの初期費用はいくらですか？

海外FXを法人化する際の初期費用は、株式会社で約20万円以上、合同会社で約6万円以上です。

内訳は、登録免許税や定款用収入印紙代、定款の謄本手数料は発生します。

株式会社の方が合同会社よりも初期費用は高くなりますが、その分社会的信用や認知度も高いです。

ただし、初期費用を最低限に抑えたい方は、合同会社をおすすめします。

海外FXで法人化するときの税率はいくつですか？

海外FXを法人化した後、年間所得にかかる法人税は「15～23.2％」です。

法人化させた後は、海外FXでいくら稼いでも最大で23.3%の法人税で済みます。

個人でトレードする際に発生する所得税の割合は5~45%であるため、所得金額によっては法人口座の方がお得になる場合があります。

海外FX口座の法人化は意味ないというのは本当ですか？

意味がないわけではありません。

海外FXの口座を法人化すると以下のようなメリットがあります。

• 税率が低くなる
• 経費にできるものが多くなる
• 損失繰越ができる
• 他の事業と損益通算できる

法人化することで、海外FX取引による収入が多い人ほど節税効果を期待できます。

海外FX業者のXMに法人口座はありますか？

ありません。

2018年まではありましたが、2023年時点で法人口座はなく、開設できるのは個人口座のみとなっています。

【まとめ】海外FXの法人化について

海外FXを法人化することで、個人でトレードするよりも節税効果を高く見込める可能性があります。

個人ではできなかった経費として計上可能な対象が広くなったり、納税額を抑えることができます。

今回紹介したとおり年間所得が1,000万円を超えたタイミングから、海外FXを法人化することを検討してみましょう。

しかし、法人化のデメリットとして初期費用や維持費、廃業させるときにもコストが発生します。

過去の利益額や今後の取引を視野に入れながら、ご自身にとって適切なタイミングで法人口座を開設していきましょう。