海外FXの税金について|税金の計算方法・確定申告方法や節税方法まとめ

海外FXで利益を出したら税金を支払わなけれなりません。

稼いだ利益には、1年間の総利益から税率をかけられた後、正しく支払う義務があります。

支払う税金の種類としては所得税と住民税の2つで、適切に支払いをおこなわないと、税務調査が入る可能性があるため、適切に確定申告をおこなう必要があります。

特にFX初心者の方に思われがちな、「海外FXは日本の業者ではないから税金とは無関係である」

という考えですが、それは間違いです！

海外FXでも国内FXでも稼いだ利益には対して納税をおこなう必要がありますが、海外FXには国内FXとは違った納税の仕組みがあります。

そこで海外FXに税金が発生するタイミングや税率、節税方法、確定申告の手順などを順番に解説していきます！

海外FXの税金について知っておくべきこと

はじめに、海外FXの税金について知っておくべきことを紹介していきます。

海外FXで稼いだ利益は税金の対象になる

国内FXと同様、海外FXで稼いだ利益は税金の対象になります。

「海外のサービスで稼いだから税金を納めなくても良いのでは？」と考える方がいるかもしれませんが、それは脱税行為にあたります。

脱税が発覚すると、重加算税を課されたり、5年以下の懲役や罰金、またはその両方を課される可能性もあります。

こういったペナルティを課されないためにも、海外FXで利益を出している方は本記事を参考に、海外FXに関する税金面の知識を付けていきましょう。

海外FXの収入は多くなるほど税率も高くなる

海外FXにおける利益の税率は「15〜45%」と海外FXでは決められています。

税率に差がある理由は、海外FXで得た利益は多ければその分税率も上がっていく総合課税の「累進課税」が適応されるからです。

例えば、年間収入が500万円の会社員が海外FXで200万円を得た場合、合計の700万円に対して税率がかけられることとなります。

ちなみに国内FXの税率は一律で20.315%となり、いくら稼いでも税率は変わりません。

国内FXの損益と相殺できない

投資上級者になれば、損失が出ても他の利益と相殺できて、税金を払い必要はなくなるのではないかと考える方も多いでしょう。

しかしながら、海外FXと国内FXの利益はそもそも税率や課税方法が異なるため、お互いの利益と損失を相殺することはできません。

そのため、海外FXや国内FXなどは単独で利益を確定させ、それぞれにかかる税金を支払うこととなります。

海外FXのボーナスは税金の対象にならない

国内FXに勝る海外FXの魅力として、ボーナスキャンペーンが充実している点が挙げられます。

• 口座開設ボーナス
• 入金ボーナス
• キャッシュバックボーナス

上記のように、ボーナスにもさまざまな種類がありますが、これらのボーナスは基本的に税金の対象にはなりません。

なぜなら、海外FXにおけるボーナスのほとんどは、そのまま出金できないためです。

海外FXのボーナスは取引する際の証拠金としては利用できるものの、現金としては出金できないものがほとんどです。

逆に言えば、そのまま出金できるボーナスについては、税金の対象になるので注意が必要です。

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海外FXの高すぎる税金は確定申告しないとバレる

海外FXの税金について、「確定申告しなくても大丈夫だった」という方が中にはいるかもしれません。

しかし、海外FXの利益を確定申告しないと、いずれは税務署に必ずバレます。

上記のように断言できる理由は以下の通りです。

• 入出金（カード決済や銀行送金）の記録が残っている
• CRS制度を採用している
• 銀行を含む日本の金融機関が税務署に「国外送金等調書」を提出する

CRS(Common Reporting Standard)制度とは、国外の金融機関に保有する口座を活用した租税回避行為を防ぐための仕組みです。

OECDが策定した制度で、各国の税務当局が所有する金融口座情報を国際間で自動交換することができます。

また、国際間で高額送金を行う場合、日本の金融機関は送金者の詳細な情報を記載した「国外送金等調書」を税務署に提出するルールがあります。

「国外送金等調書」には、送金者の個人情報や口座情報、送金先の口座情報、金額、送金目的などその送金に関するあらゆる情報が記載されています。

以上の点から、海外FXの税金は確定申告しないと必ずバレてしまうと言えるわけです。

海外FXで税金の支払い対象になる人とは？

ある一定以上の利益が海外FXから発生した場合、翌年に確定申告をおこなって納税をしなくてはならない義務が全てのトレーダーには発生します。

海外FXで収入がある場合、以下の条件に当てはまる方は翌年の確定申告が必要とされます。

• 会社員などの給与所得がある場合：給与以外の年間所得が20万円以上
• 自営業や専業トレーダー、パート、主婦の場合：年間所得が48万円以上

これらの条件に当てはまる方は、翌年の確定申告が必要となるため準備が必要です。

一方で、これらの金額より低い金額を年間で稼いだ場合には、納税義務が発生しないため特に何もする必要はありません。

海外FXの税金が発生するタイミング

ここまでで海外FXで利益を出せば、税金が発生し確定申告が必要になることはわかりました。

しかし、その税金が発生するタイミングはいつなのでしょうか？

ここでは海外FXで税金が発生するタイミングと納税が発生するタイミングを解説します。

海外FXで課税対象になるタイミング

海外FXや国内FXから得た利益に課税されるといっても、重要なのはポジションを決済した後の利益に対してが課税対象になるということです。

例えば、FXで新しい通貨を買って売らずに持ち続けている場合は、ロングポジションという状態で、ポジションは決済されていません。

ロングポジション中に大きな利益がチャートで確認されている場合は含み益扱いとなるため、そのポジションを決済しない限り税金はかかりません。

売って利益を確定させた場合に、課税対象となるということを知っておきましょう。

FXでいうポジションとは、日本語では持ち高とも呼ばれますが、ある通貨を決済する前の状態で保有していることを指します。

海外FXで納税が発生するタイミング

利益が海外FXから出ているのであれば、納税義務はいつ発生するのでしょうか？

それは、年末の12月31日までに稼いだ海外FXの利益額によって納税するべきかどうかが決まります。

海外FXのみならず、国内FXで稼いだ場合でも、税金が発生するかどうかは、1月1日～12月31日までの総利益から、控除や経費を引いた後の金額に対して税率がかけられます。

その後、支払うべき税金の金額が決まるのです。

海外FXと国内FXの税金の違い

ここからは、さらに詳しく海外FXと国内FXにかかる税金の種類について詳しく解説していきます。

どちらも大きく分けると雑所得となりますが、それぞれの課税方式や税率には違いがあります。

国内FXでも同時に利益を出している方は、混乱しないようにそれぞれの利益を別々に管理していきましょう。

課税方法の違い

海外FXと国内FXの利益に対する課税方法は、それぞれ違いがあります。

海外FXで得た利益は「雑所得」、国内FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得」に分類されます。

そのため、それぞれの利益を相殺させることは不可能であり、利益にかかる税率もそれぞれ違います。

海外FXは総合課税

全ての対象となる所得を合算させた合計金額に対して課税される総合課税の仕組みが、海外FXに当てはまります。

国税庁が発表している総合課税に当てはまる所得は、全8種類で以下の所得が当てはまります。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

これら8種類の所得の金額を合計した金額から、控除額があれば引き、その残高に対して税率がかかる仕組みとなります。

国内FXは申告分離課税

国内FXに関しては総合課税対象とはならないため、海外FXなどの他の所得金額とは合算せずに税額を計算します。

申告分離課税制度の例とされる所得の種類としては、国内FXの利益の他にも山林所得や株式等の譲渡所得、不動産売却による所得などが当てはまります。

また申告分離課税は、控除額が適用されない点も特徴の一つです。

税率の違い

海外FXの利益から発生する税金の種類は「所得税」と「住民税」です。

所得税は、個人の収入に対して税率が変動し、5~45%の間で納税金額が決まる仕組みです。

住民税は課税所得に対して10%がかけられ納税金額が出される仕組みです。

この2つを足した割合が、海外FXの経費を引いた後の利益にかけられ納税額が決まる仕組みとなります。

海外FXは累進課税

海外FXの利益から納税額が決まる仕組みは、総合課税の累進課税制度が適用されます。

いくら稼いだかという金額によって納税額が変動するため、やや複雑ですが以下の表を参考に計算することができます。

所得額	所得税率	住民税	合計税率（所得税＋住民税）
195万円以下	5%	10%	15%
195万円を超え330万円以下	10%	10%	20%
330万円を超え695万円以下	20%	10%	30%
695万円を超え900万円以下	23%	10%	33%
900万円を超え1,800万円以下	33%	10%	43%
1,800万円を超え4,000万円以下	40%	10%	50%
4,000万円超え	45%	10%	55%

国内FXは一律20％

一方、国内FXから発生した収入には、額に関係なく一律20%と決められています。

正確には、20.315％となりますが、内訳は所得税分15％・住民税分5％・復興特別所得税分0.315％となります。

損失繰越の違い

国内FXでは損失繰越が可能ですが、海外FXの場合は不可能です。

そのため、海外FXで損失が出た場合でも翌年には持ち越すことができず、国内FXの利益と相殺することもできません。

しかし、海外FXではこの仕組みを使うことができず、昨年マイナス利益を出し、今年にプラス利益を出しても、年をまたぐ利益計算はできないため注意が必要です。

損失繰越ができる場合の考え方は、国内FXのみで昨年50万円の損失を出し、今年150万円の利益を出した場合、昨年のマイナス50万円を相殺することで、今年の税金がかかる額としては100万円ということになります。

海外FXの税金計算方法

ここからは、海外FXでかかる税金の計算方法について見ていきます。

上述した通り、海外FXの所得は総合課税に分類され、累進課税制度が適用されます。

サラリーマンが毎月受け取る給与所得のように、他にも所得がある場合はそれらと合わせた金額が総所得金額となります。

総所得金額によって税率や控除額が異なりますので、以下の一覧表をご参考にしてください。

総所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円～330万円以下	10％	97,500円
330万円～695万円以下	20%	42万7,500円
695万円～900万円以下	23%	63万6,000円
900万円～1,800万円以下	33%	153万6,000円
1,800万円～4,000万円以下	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

また、総所得金額に直接税金がかかるわけではなく、そこから各控除や海外FXの取引にかかった経費を差し引いた金額が課税対象となるわけです。

例えを見てみましょう。

所得税と住民税を合わせると、合計で161万2,500円の税金がかかることがわかりました。

海外FXの税金に海外FXで発生する税金の節税方法

海外FXで稼いだ利益は、稼げば稼いだ分税率も高くなる累進課税であるため、多く利益を出したらその分高い税金を払わなくてはいけません。

稼ぐために始めた海外FXであるにもかかわらず、税金に多くの額が消えてしまうのは何だか悲しく感じてしまいます。

そこで、海外FXで稼いだ利益を少しでも節税したいと考えている方も多いはずです。

海外FXで稼いだ利益は翌年の確定申告で利益を報告する必要がありますが、その利益を出すために経費として使った金額も報告することが可能です。

つまり、経費として計上すれば、節税効果を期待できるのです。

ここからは、海外FXの利益を少しでも節税させて納税額を抑えたいという方に向けて、3つの節税方法を紹介します。

経費計上する

一番ベーシックな節税方法は、経費計上してその分を利益から引くということです。

海外FXで利益を出すための、必要な出費があった場合は、積極的に経費計上しましょう。

例えば、海外FXの勉強をするために購入した雑誌や定期購読、勉強会として参加したセミナー、FX専用に購入したタブレット端末はありませんか？

これら全ては、海外FXをするために購入したということが関連付けられているため、全額を経費として計上することが可能です。

税率は海外FXから得た全利益に対してかけられるのではなく、利益から経費を引いた額に対してかけられます。

今年支払う納税額＝（昨年の海外FXの利益額－経費）×税率

他の副業収入と相殺する

海外FXの利益は雑所得に分類されます。

この雑所得に分類される他の副業で損失が出ている場合、お互いに相殺することが可能です。

海外FX以外に分類される雑所得の利益は以下の通りです。

• 株式投資
• 不動産投資
• 書籍の印税
• アフィリエイト収入
• オンラインカジノなどギャンブルの賞金

これらのように、基本的に会社員のように所得がある方が副業として得ている利益は雑所得に分類することができます。

海外FX以外にも副業をしている場合、どれかに損失が出ている場合には相殺することによって、合計の利益が少なくなり、節税効果を期待することが可能です。

海外FXの所得を抑える

最後に、海外FXにかかる税金を減らしたい、かつ確定申告をしなくてはいけない額ぎりぎりである場合に使える方法です。

ここではあえて、利益を確定させず翌年にポジションを持ち越すという方法も節税になります。

海外FXの場合、ポジションを決済して利益を確定させた額に対してが課税対象となります。

そのため、もう少しで確定申告が必要な額へと達しそうな場合は、あえて利益確定させずに翌年まで残しておくとよいでしょう。

海外FXの利益を確定申告する手順

確定申告は、1月1日から12月31日の1年間に発生した利益を計算して、翌年の2月16日から3月15日までに申告をしなくてはいけません。

この期限までに申告をせずに怠ると、延滞税が追加で発生するため、遅延なくおこなう必要があります。

確定申告をする際に必要となるものは以下の通りです。

• マイナンバーカード（通知カードでも可）
• 源泉徴収票（給与所得者のみ）
• 各種控除証明書（社会保険料・医療費・住宅ローンなど）
• 経費の領収書（提出義務はないが、保管義務がある）
• 年間取引報告書（こちらも提出義務はないが、保管義務がある）

これらを用意しておくことで、スムーズに確定申告をおこなうことができます。

確定申告の方法は2種類あり「手書きで税務署に提出」と「e-Taxのネット上で提出」があります。

おすすめなのは、ネット上で国税庁の確定申告作成ページへアクセスし、作成することです。

海外にいる場合でも、家にいても好きなタイミングで提出することができ、初めての方でも画面に沿って入力することで誰でも確定申告を進めることが可能です。

確定申告をする際の手順は大きく分けて以下の流れとなります。

1. 国税庁の公式ホームページにアクセスし「確定申告書等作成コーナー」をクリック
2. e-Taxを選択し、確定申告書の作成を開始する
3. 申告者の生年月日や住所を入力
4. 収入金額・所得額を各項目に入力
5. 海外FXの利益がある場合は、一時所得ページの「入力する」をクリック
6. 「収入金額」と「必要経費」の欄に金額を入力
7. 所得控除・税額控除がある場合は忘れずに入力
8. 計算結果を確認
9. 確定申告書を提出
10. 指定された時期までに納税

海外FXの確定申告を初めてするという場合、難しい印象があります。

しかし、現在はインターネットで書類を作成し、そのまま提出までできるため、税務署に出向く必要もなく提出まで完結させることができます。

海外FXの税金に関するQ&A

それでは、最後に海外FXの税金に関してよくある質問を紹介します。

海外FXの利益を確定申告せずにばれないことはありますか？

ありません。海外FXだからといって、確定申告がばれない方法はほぼ存在しないのです。

なぜならば、海外FXをおこなう上で金融機関にご自身の入出金データが残るからです。

海外FXに入金した方法としてクレジットカード決済や銀行送金をしたデータ、国内外への送金データなど、全ての記録は必ず残ります。

税務署の職員は、これらの記録を金日付から金額まで確認することができるため、確定申告されていない金額の取引が見つかれば脱税を疑われることとなります。

海外FXであっても税務署はお金の流れを見ることができるため、確定申告はご自身の身を守るために、また罰則としての高額な追加課税を避けるためにも、きちんと申告をしましょう。

海外FXと国内FXの税金はどちらがいいですか？

海外FXと国内FXの税金の仕組みには、それぞれに利点があるため、ご自身の取引スタイルに合わせて選びましょう。

海外FXの場合、利益が多くなればなるほど税率も高くなります。

しかし、国内FXの場合は、一律20%と決められています。

海外FXの利益に税率がかかる場合は最低5%からで、20%の税率がかかるのは330万円を超え695万円以下の場合です。

このように、一定のラインを超えるか超えないかで、海外FXを使うか国内FXを使うかの判断をしましょう。

海外FXの税金が発生するタイミングはいつですか？

海外FXの利益が課税対象となるのは、ポジションを決済した後の金額です。

利益を確定せずにポジションを持っているだけである場合は、課税対象とはなりません。

そのため、税率が高くなりそうな時や確定申告が必要な金額のラインになりそうな時などは、利益を確定させずにポジションをそのまま持っておくことで節税効果を期待できます。

海外FX収入が20万円以下の時、税金はかかりますか？

海外FXによる収入が20万以下の場合、基本的に所得税はかかりません。

ただし、所得税がかからない場合でも、住民税は別途で支払う必要があります。

海外FXの税金に抜け道はありますか？

ありません。

なぜなら、海外FX口座への入金や国内銀行口座への出金などを含む送金記録は、すべて金融機関に残されているからです。

税務署は送金記録とともに送金者の情報を事細かに確認できるので、税金を納めないとバレてしまいます。

海外FX収入が1,000万円の時の税金はいくらですか？

海外FXの税金は総合課税に分類されるため、他の所得がある場合はそれらと合算した金額が課税対象額となります。

海外FX収入のみで考えるならば、以下のように税金を計算できます。

所得税：1,000万円(収入)×33%(税率)-153万6,000円(所得控除)=176万4,000円

住民税：1,000万円×10％＝100万円

合計：176万4,000円+100万円=276万4,000円

【まとめ】海外FXの税金について

ここまで、海外FXの利益に対して気になる税金のことを解説してきました。

海外FXの利益に対しては納税義務が発生することやタイミング、確定申告が必要な条件、税率など、納税に関して基本的な仕組みがあることが分かります。

また、海外FXの利益は国内FXで稼いだ時とは税金関係に関して違いがあることも注意する必要があり、それぞれ間違わないように両方使っている場合はお互いの管理を徹底しましょう。

海外FXの税金額を少しでも減らしたい方は、経費を計上したり、他の雑所得の副業と利益を相殺したり、場合によっては利益を確定させないでポジションを持っておくのも節税対策として有効です。

確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に遅延なくおこないましょう。

必要書類などを予め準備しておくことでスムーズに書類作成ができるため、時間には余裕を持って直前で慌てないようにしましょう。

初めての確定申告や海外FXの税金に関して詳しくないという方でも、この機会にじっくりと読み深めていき正しく翌年の納税までを過ごしていきましょう！